企業して自分でビジネスをやりたいという方も増えているみたいですね。会社設立のための条件や規制が緩くなったことでハードルが低くなったのも理由でしょう。本格的に独立して会社を経営するだけでなく、週末企業のように副業としてビジネスを行う人も多いみたいですね。
ただハードルが低くなったとはいえ起業準備は慎重に行わなければなりません。会社を始めるハードルは低くなっても事業に成功するハードルまで低くなったわけではありませんし、むしろライバルが多くなったことで競争が激しくなっている面もあります。後で後悔しないよう、また退職した後に生活を維持できるよう、綿密な計画と入念な準備が欠かせません。
まずポイントは会社員のまま起業できるのかどうかです。退職前に企業しておくことで失業状態の期間をなくすことができます。これはお金の問題としてとても重要なことでしょう。ただ就業規則で副業を禁止している会社の場合、会社員のまま起業するのが難しいケースも出てきます。
退職前に起業できるのかどうかはその会社の就業規則がどうなっているかがまず問われるわけですが、基本的にはそれほど難しいものではありません。そのまま働きながらコッソリ会社経営を行っていく場合にはちょっと難しい部分もでてきますが、辞める前に起業したうえで退職・独立する場合にはバレないで設立することも十分可能です。ただその場合には税理士事務所に相談するなどプロの力を借りて税金上の問題を抱えないよう備えておくことが大事です。
それ以外の始め方のポイントではパートナーを見つけることが大事です。自分ひとりですべてのビジネスを行うのは無理ですから、一緒にやってくれるパートナーが必須です。働きながらの企業がどうしても難しい場合にはそのパートナーを名義上の社長にして設立するという選択肢もあります。働きながら起業準備を行っていく場合には時間上の制約も出てきますから、その点に関しても協力し合えるパートナーを見つけたいところです。ただ公私混同にはちょっと注意が必要で、無事経営が軌道に乗った場合には収益の分配を巡ってのトラブルが生じる恐れがありますから、役割分担や企業後のポストなどついてしっかりと決めておくことも大事です。
あとは必要なお金を用意しておくことと、どれだけ顧客を獲得できるのかの正確なデータ。会社を設立する段階で人脈を築いてどれぐらい広い範囲から顧客を獲得できるのかを希望的観測を除外してできるだけ客観的に見積もっておくようにしましょう。
