知らないと大損するかも？
開業前でないと申請できない助成金というものがあります。
これを知らず、開業届けを先に出してしまって後悔している人がいました。市の助成金は毎年予算が決まってから１ヶ月程度しか募集期間がありません。
そのタイミングを逃すと、もらえるはずの資金をみすみす逃すことになってしまいます。
自己資金は多くても困ることはない。
開業する時にしっかりと考えなければならないのが資金計画ですが、開業に当たっては少なくても数百万円単位の資金が必要となりますので、自己資金だけでまかなうのはかなり大変ですよね。
そのため、多くの場合融資か助成金を受けることになります。
助成金は返済なし？起業支援融資は返済あり？
融資と比べて助成金は条件が厳しいものの、返済不要というタイプのものもあって、資金確保に大きな助けとなりますので、その制度を知って活用したいものです。
新規会社を設立するとき、起業する時にのみ受けられる補助金や助成金の制度があり、国単位で運営しているものもあれば、自治体や公共団体で行っているものもあります。それぞれの制度で特徴があって、すべての企業が受けられるわけではありませんので注意が必要です。
たとえば、国が主体となって行っているものでは、経済産業省がメインとなって進めている制度と厚生労働省が主体となっているものとがあります。
起業促進や女性の働き方改善、障害者雇用などいくつかの種類に分かれていますので、補助を受けやすい分野に申し込むのがベストです。
タイミングが重要、事業計画をきっちり用意しておく
タイプや時期によって申請が通る確率が変わりますので、事前に詳細な情報を集める必要がありますよ。
また、自治体が独自で行っている助成制度があります。
こうした制度のほとんどは返済不要のものですので、資金を得るにはもってこいのものです。初めて起業する人を対象とした助成制度では、どのような事業を立ち上げたいのかをプレゼンテーションしてもらって、地域経済の活性化につながると判断されるものや、夢のある仕事だと判断されると申請が受け付けられるということが多い傾向にありますよ。
自治体によっては非常に厳しい審査があり、ほとんど通らないといったケースもあるようです。また毎年予算や条件が変わるため、時の運の要素も多く関係していると思います。
合格率や補助金の額などは、かなり自治体ごとでことなりますので、自分が事業を始めたいと思っているところで確かめてみましょう。
創業支援センター等を利用して事前相談してみよう
起業する時には、必ず役所などで何らかの助成制度を適用してもらえないか確かめることで、資金を効率よく集められるようになります。
こうした助成、補助金は、ほとんど返済する必要がありませんのでとても助かりますが、基本的にその場でもらえるわけではないという点に注意しましょう。
事前に提出した資金計画に従って事業を行っていき、一定の経費を使い切った時点でその補助や助成がなされるというケースがほとんどです。
欲しい時にすぐもらえるということではありませんので、資金計画を綿密に立てないと補助を受ける前に事業が立ち行かなくなる危険性もあるということです。
もらえるもらえてないは、別として自分の事業の成功のためにも事業計画が助成金をうけられるレベルの社会的な貢献を果たしているかどうかなど検討するためにも、チャレンジすることには意味があると思います。
