フレックスタイム制でも年俸制でも残業代はもらえる？

フレックスタイム制とは

いろいろな働き方が生まれてきていて、労働者は自分と家庭の都合に合った形で仕事を行えるようになっているという利点があります。

そのうちの一つがフレックスタイム制というものですね。

これは、出勤時間と退勤時間を自分で決めることができて、いつでも好きな時間に会社に来て帰れるという仕組みです。

それぞれの事情に合わせた働き方ができますので、子育てや介護などの家庭の事情があっても無理なく働き続けることができます。

また、会社としても優秀な人材を引き続き確保できるので、メリットとなる部分が大きいという特徴があります。

出退勤時間が自由であると言っても、勤務時間が決まっていないということではありません。

ほとんどの場合、週中の勤務時間が決まっていて、最低勤務時間をクリアしなければいけないシステムになっています。

たとえば、一週間に40時間の勤務を行う必要がありますが、月曜は6時間しか働かないで、その分火曜に10時間働くことで穴埋めをするということが可能なのです。

一方で、週の求められる勤務時間をオーバーして残業した場合は、その分について時間外賃金を払うことが労働基準法によって定められています。

ここで注意すべきなのは、あくまで一週間もしくは一か月という期間で定められたトータルの勤務時間を超えた場合ということです。

通常は一日8時間を超えた場合に時間外賃金が発生することになりますが、フレックスタイム制の場合は労働時間のカウントは週もしくは月単位で行われますので、一日あたりの時間が多くなっても、週あたりもしくは月あたりの勤務時間が規定内であれば残業とはならないのですね。

最近では年俸制を導入する企業も多くなっています。

特に外資系の企業や、国内企業でも管理職にこのシステムを用いるようになっています。年俸制の場合は、基本的に残業代が発生しないという規定を設けているところが多いので、年収は決められた年俸で決まってしまうことになります。

転職先を決める際には、実質的にどのくらいの勤務をしなければならないのか、それに見合った給料がもられるのかをあらかじめしっかりと確認しなければなりませんね。

もともと年俸制は、社員の実力によって給与の額を決めるということが根本にありますので、長く働いても短い時間しか働かなくても、一定の成果を出してくれれば決まった給料を出すという仕組みになっているのです。

会社によっても若干の違いがありますので、募集条件を細かくチェックするようにしましょう。