退職して収入が断たれたときに頼りになるのが失業保険です。
一定期間給付金を受け取ることができるので、収入の代わりにして生計を維持するのに役立てられます。
わたしの場合は家族がいる環境で転職に踏み切ったので、これが非常に役立ってくれました。
そんな失業給付金は辞めるシチュエーションによってもらえる時期や期間が異なるのをご存知でしょうか。
転職したことがない方の多くは「失業したときに受け取れる制度」というイメージを持っていると思うのですが、実際にはさまざまな決まりや制限などが設けられているのです。
ですから職場を辞める際にはタイミングやシチュエーションをよく踏まえたうえで、一番いい時期を見計らうことも大事なのです。
それだけで最終的に受け取れる金額が2倍以上の開きが出ることもあります。
失業保険のポイントは退職理由
ハローワークではどうして前の職場を辞めたのかを重視したうえで給付が適当かどうかを判断します。
もともとこの保険制度は働く意思がある人が次の職場を見つけるまでに生計を維持する手段として用意されたものです。
ですから辞めた理由、辞めた後の転職活動の取り組みが重視されるのです。
簡単に言えば自分で辞めたくて辞めた場合と、辞めたくなかったのに会社の都合で辞めざるを得ない状況になってしまったかが給付を受ける上での最大のボーダーラインとなっているのです。
前者を自己都合、後者を会社都合と呼んでいます。
どれぐらい違うのか、自己都合の場合だと給付日数は90～150日なのに対して会社都合の場合は90～330日までとなっています。
先にあげた受け取れる金額が2倍以上になることがあるというのもこの給付日数の違いによるものです。
また手続きから給付金を受け取れるまでの期間も、会社都合では1ヵ月程度(32日後)なのに対して自己都合では4ヵ月(116日後)となっています。
よく退職する際には最低でも3ヵ月分の生活費は用意しておくべき、といわれるのもそのためです。
ただし、問題なのは会社を辞めたいと思い、実際に辞めるとした場合に、ほとんどの場合は、自ら退職届を出し、自ら会社を去るというケースになってしまうというところです。
タイミングやシチュエーションによって自己都合か会社都合かが異なってはきますが、ほとんどの場合何も考えずに辞めるという決断をしたのであれば自己都合で給付日数は最低日数となってしまうでしょう。
たとえばブラック企業の場合、「もう辞めてやる！」と衝動的に辞めてしまうと自己都合になりますが、不当な環境で働かされていることを証明できれば自分の意思で辞めたとしても会社都合として扱われることもあります。
サービス残業ばかり、いきなり大幅に給料の減額が行われたなどといった環境では、その証拠を残しておけば会社都合で失業給付金を受けとれる可能性が高くなり、大きなメリットとなるのでブラックに勤務している人は辞める前に計画を立てておきたいところです。
自己都合でも、給付日数を伸ばす方法
会社都合で辞めるために会社と争うという行為は、ブラックな会社を野放しにしない！といった勇気ある行動とも言えるのですが、実際には残って働いている人に迷惑をかけてしまうことや、会社と争うということ自体に抵抗があると思います。
私の場合も、完全に法外な残業時間で労働を強いられていたので、しっかりと手順を踏めば、会社都合にも、残業代の請求もできたと思います。
ただし、その場合に、責任を取らさせる人間が出てきます。私の勤めていた会社であれば、概ね現場責任者にその責任が降りかかると予想されました。その人にも家族がいて、いろいろな無理を強いられてながらやっているわけで、一緒に働いていただけにその人、個人に被害があるような行為をすることができませんでした。
実際には、会社都合や自己都合に関係なく、失業給付金の期間を最大に引きす方法はいくつかあるのです。
もちろん嘘をついたりすることではなく、タイミングをしっかり合わせるということが必要になります。
自己都合でやめた後に職業訓練に通うというのが一番リスクなく給付日数を伸ばす方法ではないかと思います。
職業訓練校の申し込みびと開始日を事前に調べておき、その申し込みに間に合うタイミングで退職日を設定することで、普通に自己都合でやめたい場合、退職から３ヶ月後から３ヶ月間給付されるのに対し、１ヶ月の待機期間で支給されるようになります。期間は、職業訓練の内容によりますが、３ヶ月、６ヶ月、１年、２年と長いコースでは２年コースというものも存在します。
あくまでも、次の就職を有利に進めるためのスキルを磨く時間という使い方になるので、全く興味のない分野の訓練校にただ、期間を延長する目的で受講するというのは、時間の無駄なのでやめたほうがいいと思います。
ただ、通常であれば３ヶ月待たないと支給されない給付金を２ヶ月目からもらうことができるので仮に、職業訓練校に通い始めたとしても、早期で就職が決まればその時点で退校することができます。
こういった手続きを前もってやっておくことで、余裕を持った就職活動を行うことができるようになる為、メリットとして覚えておくといいと思います。
