退職中に頼りになるのが失業保険です。自己都合で辞めたのか会社都合で辞めたのかで事情が異なりますが、給付を受ければ毎月それまでの収入の5～6割程度の金額を受けることができます。収入がなくなった状態で次の職探しを行っている身からすればとてもありがたい制度です。
ただこの制度を悪用して、本来もらうことができない状況で不正受給をしているとさまざまな罰則を食らうことがあるので要注意です。失業保険とは仕事を失った人が次の仕事を見つけるまでの生活費を確保するためのものであって、すでに仕事を見つけて収入を得ていたり、再就職する気がまったくない場合には受け取る資格がないのです。
給付金がもらえるのはあくまでも「再就職する為」である事
失業給付金はあくまでも、「再就職を支援するためのもの」となります。
実際に私も、より良い転職するために、職業訓練に通いスキルを磨きました。
ですので、妊婦さんや怪我や病気で長期間再就職ができない方は、受給の対象外となります。
怪我や病気が原因であれば、傷病手当等の受給を検討する必要があります。
アルバイトはバレるのか？
受給者の方がよく考えるのが、この空いた時間に少しでも働いてお金にならないか？という発想ですね。
実際に、職業訓練に通って給付金をもらってという生活は、生活レベルとしてはギリギリな上に、時間としては余裕があるので、本来であれば就職活動に使うべき時間となるのでしょうが、何か少しでもバイトしたいだとか、お手伝いをして、といった考えに至るケースが多いようです。
よくあるのは、アルバイトってバレるのか？という疑問ですね。
絶対にバレるとも言い切れませんが、バレてしまう可能性はあると思います。実際にどのようにしてバレるのか？考えてみましょう。
- バイト先で加入する雇用保険から
- バイト先の給料から払われる税金から
- うっかり自分で言ってしまった
- ハローワークの職員に目撃された
- 知人の密告
私が、聞いたことがあるのは、実は知人の密告というケースが多いということでした。あくまでも聞いた話なのでデータに基づくものではありません。でも考えてみてください。みんな一生懸命に働いて納めている税金をもらいながら、アルバイトで収入を増やして楽して稼いでる人がもし周りにいたとしたら、「ずるい！」って思いませんか？
そういうところから、密告されるパターンは実は結構あるというのを聞いたことがあります。
ただ、逆にそれ以外の理由はほとんどないというのも聞いたことがあります。まずたくさんいる受給者の税金の動きなど役所は把握できないようで、ピンポイントでこの人が怪しいとならない限り、調べるところまでいかないのが実情のようです。その点を考えると密告と自分で言ってしまうこの二つには特に気をつけたほうが良いですね。SNSなどうっかり書き込んだりしないように注意が必要です。
実際にバレたらどうしようと思いながらビクビク生活するのなんて嫌なので私はしません。
バレるか？バレないかで言うとバレる可能性よりもバラされる危険性のほうが多いということになりますね。
バレないように稼ぐ方法はあるのか？
ただ、収入を得ているのに失業保険を受け取っているという不正受給の場合、いわなければバレないんじゃないかという考えも頭をよぎるものです。うまく受け取っている人はばれない、どうやってやっているのか？と思うことも。
実際に、稼いでいるのにバレない人もいます。というより違反にならない収入というケースがあります。
この辺が、微妙なラインになってくるようですが、線引きとしては労働の対価であるかどうか？このことが重要らしいです。
ですので、労働でなければOKということになるのです。
例えば、不動産収入や株や為替などの収入は労働に当たらないそうです。ネット系のビジネスも微妙なラインだと思います。例えば趣味のブログに貼ってあるアフィリエイトの収入や以前に登録していたストックフォトの収入、LINEスタンプなんかも収入源になっている人もいるでしょうね。この辺は、作成した時期の問題が労働の対価であるかないかのポイントになりそうですね。
ただ、バレにくい方法があるといっても不正受給は絶対にやめましょう。
バレたらどうなるのか？
社会人として相応しい行為ではないのはもちろん、バレると非常に厳しい罰則が科せられます。
実際に相当厳しいと思っていたほうが良いでしょう。役所はルールが絶対ですから知人は３倍返しではないですが、認定日を1日勘違いしたためその後の受給が全てなくなりなりました。少なくとも「すみません、間違えちゃいました〜」なんて通用しないことを知っておきましょう。
支給停止はもちろんのこと、これまで支給された金額をすべて返還させられる返還命令、さらには不正に受給した分の2倍の金額の返済を求められる納付命令（よく言われる３倍返し）、財産の差し押さえ、さらには詐欺罪などで刑事告訴されることもあります。
あくまで失業して生活が苦しくなったときの手段、という失業保険の原則を踏まえた上で利用しましょう。
アルバイトや副業でどれぐらい稼ぐと受け取れなくなるのかについては、ハローワークの職員に問い合わせて確認しておくとよいでしょう。
