今の時代、ビジネスマンも副業を考えるべきといわれています。平均年収は400万円ちょっと、そのうえ将来の昇給があまり期待できず、さらには会社の破綻による失職のリスクも抱えている。終身雇用の時代はすっかり過去の話で、生き残るため、家族を養うだけの収入を得るためには会社だけの収入だけでは心もとない時代にわたしたちは生きているわけです。
わたしの場合、前の職場で収入こそまあまあ得ていたものの、長時間労働が当たり前の典型的なブラック企業で働かされる日々が続いていました。ひどいときなどは1週間家に帰らないのが当たり前、子供と接する機会も持てず、このままではまずい、と退職に踏み切ったんです。幸い現在では家族と過ごす時間を確保できるよい職場で働くことができているのですが、その分ちょっと収入が心もとない。そのため副業でもやろうかな、週末だけできる副業なんかいいかな、と思っているところです。
ただビジネスマンが副業を行う際にはひとつ大きなネックがあるんですよね。会社が禁じているケースも多いことです。就業規則ではっきりと副業、バイトは禁止、と決められている場合には基本的にはできません。ただできないといっても生活がかかっているわけですし、副業で稼ぐことができない分会社が給料を上げてくれるわけでもなし、何とかバレずに副業ができないものか、秘密に行う方法を考えたりもするわけです。
こっそりやれば問題ないんじゃないかと思いがちなんですが、いろいろと調べてみるとなかなかそうはいかない部分があるみたいなんです。最大の問題点は税金です。会社勤めのビジネスマンの納税は会社が行ってくれるので、確定申告を自分で行う必要はありません。一度もやったことがないという人も多いですよね？しかし会社以外でお金を稼いだ場合にはその収入に対して納税の義務が発生するので確定申告が必要になってくるんです。
この点に関しては「副業の収入が20万円以上を超えた場合に確定申告の義務が生じる」という決まりがあるのでそれ以上の収入を得た場合には確定申告が必要になります。しかも厄介なことに住民税の課税に関しては会社の給与と副業での収入を一括して会社が支払うことになるため、税務署から従業員の課税額の通知が来た際に「おかしいぞ」とバレてしまうのです。
この問題を避けるためには、確定申告の際に用紙に記載されている「住民税の徴収方法の選択」という項目で「自分で納付」をチェックすることが必要です。これで副業の分の住民税は自分で支払うことが可能です。ただこれで絶対にバレないというわけではないので注意が必要でしょうね。
